Placeholder image

入院費用について

高額療養費制度→申請方法については入院費が支払えない場合をご参照ください

  • 70歳未満の場合

70歳未満の場合「限度額認定証」を取得することで以下の自己負担限度額になります。

70歳未満、自己負担限度額

  • 70歳以上の場合
70歳以上、自己負担限度額

70~74歳の所得区分について

  • 現役並み所得者…(例)課税所得が年間で145万円以上ある70歳以上〜74歳以下の国保被保険者がいる世帯に属する方。

  • 区分Ⅱ…(例)世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。

  • 区分Ⅰ…(例)世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税、かつ各所得(雑所得、給与所得、事業所得など)が必要経費控除を差し引いたときに0円となる世帯の方。

75歳以上の所得区分について

  • 現役並み所得者…(例)課税所得が年間で145万円以上の方。
    被保険者単身世帯の場合は、前年の収入合計が383万円以上。
    被保険者複数世帯の場合は、前年の収入合計が520万円以上。

  • 区分Ⅱ…(例)世帯全員が住民税非課税の場合。

  • 区分Ⅰ…(例)世帯全員が住民税非課税で世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる場合。

    過去12ヶ月というのは、直近12ヶ月です。
    年や年度を越しても関係ありません。

    入院月に申請が間に合わなかった場合は3割負担となります。支払い後、申請することにより自己負担以上に支払った額が返ってきます。(高額療養費制度)
  • 入院費が支払えない場合に記載

食事療養費自己負担額

  • 食事代

非課税世帯は、「食事療養費標準負担額減額認定証」を取得することで、食事代減額の対象となります。

食事療養費自己負担額

入院が90日を超えた場合(長期入院該当)は、再度申請が必要となる為、速やかに手続きをしてください。

課税世帯は、下記の場合は経過措置として260円になります。

  • 指定難病患者
  • 小児慢性特定疾病患者
  • 平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している患者(合併症等により転退院し、同日内に再入院する場合を含む)

(高額療養費制度の自己負担額)+(食事療養費自己負担額)=1ヶ月の入院費

注)

  • 1ヶ月とはその月の1日から末日のことです。
    例えば、9月20日から30日間入院するのと、10月1日から30日間入院するのでは入院費は異なります。

  • 個室料、病院に依頼した洗濯代、オムツ代などは上記には含まれません。

  • 所得は、毎年8月が年度替りとなりますので、例えば平成28年8月~平成29年7月が診療分については、平成27年中(1月~12月)の所得状況で判定します。

65歳以上で療養病床(医療型療養病床、介護療養型医療施設)へ入院

上記高額療養費と食事代以外に、別途居住費がかかります。

食事代以外に、別途居住費

  • ※ただし、入院医療の必要性が高い人(医療区分2〜3)は、一般病棟の食事代となります。
医療区分

  • 65歳以上の方でも一定の障害がある人は後期高齢者(75歳以上)の区分となることができます。

一定の障害とは、以下の通りです。

  1. 身体障害者1〜3級、4級下肢障害の一部、4級の音声機能または言語機能障害に該当する人
  2. 精神障害者保健福祉手帳1〜2級の人
  3. 障害年金2級程度以上の人
  4. 知的障害の程度が重度に該当する人

入院時医療機関に提出するもの

  • 保険証
  • 限度額適用認定証
    非課税世帯の場合は食事代が安くなる認定証も提出が必要です。
  • 病院によっては事前に入院の申込書など必要書類を渡されますので、記入の上お持ち下さい。


手術したら手術代は別に必要?高額になる?
精神科の入院費は一般科と違うの?
ガン治療の入院費は?
今後入退院を繰り返す可能性があるが入院費は免除されないの?

上記についてよく聞かれますが、最初に説明した自己負担額が基本です。
 しかし、例外もあります。それが以下の通りです。

  • 「原爆被爆者医療」、「生活保護」、「小児慢性特定疾患」、「労災保険」で治療を受けている人。
  • → 高額療養費制度と食事代の自己負担はありません。
  • → 自己負担は、個室料、洗濯代や雑費類のみです。

  • 「障害者医療」、「乳幼児医療」、「ひとり親家庭等医療」
  • → 食事代のみ自己負担があります。
  • → 自己負担は、食事代、個室料、洗濯代や雑費類です。
  • → 非課税世帯であれば、食事代は減額の対象となります。

  • 難病患者
  • 1)特定疾患自己負担限度額(特定疾患治療研究)
    平成27年1月1日以降から新しい医療助成制度となっています。ただし、一部の疾患(「スモン」、「プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)」)に関しては以前の医療費助成制度の対象となります。

    この制度は、通常3割の医療負担が2割負担になります。また、世帯の所得に応じて自己負担限度額が設定されています。
    対象者は、指定難病で、病状が一定以上、もしくは高度な医療を継続することが必要な方です。

    指定難病とは、以下の330疾患です。
    (平成29年4月に306疾患から330疾患へ拡大されています。)

    (PⅮF 特定疾患一覧)

    特定疾患自己負担限度額は以下の表の通りです。

    平成26年12月までに認定を受けている人(既認定者)には、平成27年1月から3年間の経過措置期間があります(下図右側)。

特定疾患自己負担限度額

 

  • (*)重度かつ長期とは、①高額な医療が長期的に継続する者(医療費総額月5万円を超える月が年間6回以上ある場合)、②現行の重症患者基準に適合する者です。

     医療費助成の対象となる医療機関等は、都道府県が指定した医療機関に限定されます。薬局、訪問看護事業所も同様です。もし、指定されていない医療機関を受診した場合、医療費が後から帰ってくる制度は原則利用できません。
 
  • 2)小児慢性特定疾患治療研究事業
     対象となる疾患は、治療期間が長く、医療費負担が高額となります。
     この事業は、このような子どもの難病治療費の負担を軽減する制度で、申請を行う事により、自己負担額が3割から2割になります。
     対象年齢は、18歳未満(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)で認定基準を満たした方です。

    対象疾患群は以下の14疾患群です。
14疾患群

 

  • 自己負担上限額(月額)
    平成26年12月までに認定を受けている人(既認定者)には、3年間の経過措置期間があります(下図右側)。
自己負担上限額(月額)

 

  • 感染症病床
    入院勧告または措置を実施した場合(入院患者の医療;感染症法第37条)
    各種医療保険を優先し、結核医療に必要な費用の自己負担額を公費で負担。
    世帯員の総所得税額が147万円を超える人は、月額2万円を上限として、一部負担。

  • 結核病床
    感染症病床と同様です。

同月内に2箇所以上に入院した場合

同月内に複数の医療機関へ入院しても、高額療養費制度の自己負担限度額は変わりません。各医療機関で一度支払いを求められることがありますが、過分に支払ったお金は手続きを行うことで戻ってきます。
 医療機関によっては、前医療機関で自己負担限度額の上限に達していたら、次の病院での請求が食事代のみの場合もあります。

入院中保険が変わる場合

  • 月半ばで医療保険が変わったら
    健康保険→国保 や 国保で県が変わる場合などは、自己負担限度額が重複して請求されるため、気をつけましょう。
    この場合、払い戻しはありません。
    例)課税世帯で16日から協会けんぽ→国保の場合。
    1日~15日 協会けんぽ(¥80,100)+16日~月末 国保(¥80,100)

  • 保険が変わった場合の多数該当
    多数該当について、医療保険が変わると1回目からのカウントになります。

  • 月の途中で75歳になった場合

    • ※国保・健康保険→後期高齢者
      誕生月に限り国保、または健康保険の自己負担額と後期高齢者制度の自己負担額がそれぞれ2分の1になります。

    • ※健康保険の被保険者が後期高齢者となり、扶養者が国保に加入する場合 年齢を問わず国保資格発生月に限り健康保険の自己負担限度額と自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。

入院中の生活費

誰しもいつ入院することになるか分かりません。
 それが子供なのか親なのか。
 家族で一家の収入を担っている人が入院した場合、家族の生活費はどうしたら良いのかたちまち困ると思います。

  1. 入院中の支出は何があるの?
  2. 傷病手当
  3. 労災保険
  4. 生命保険
  5. 貯金
  6. キャッシュローン・消費者金融
  7. 生活保護世帯の生活費
  8. その他(持ち物を質屋に入れる、親族から借りる)
  1. 入院中の支出は何があるの?

  2. 入院しても今まで通り、家賃の支払い、家族の生活費、税金や社会保険料、光熱費の基本料金がかかります。
     国保以外方は、通常、税金や社会保険などが給料から天引きされています。入院すると収入がないわけですから、それらを事業主に支払う必要があります

  3. 傷病手当

  4. 業務外の事由による病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合に利用する制度です。
     自営業など国民健康保険の方はこの対象ではありません。
     所定の書類を提出してから受け取ることができるため、入院後すぐに受け取れるものではないのでご注意ください。

  5. 労災保険

  6. 通勤時や業務上の事由による病気やケガなどで療養が必要になった場合は労災保険の対象となります。
     労災の対象となった場合、治療費は全額労災保険の対象となります。
     また生活費も賃金の80%程度が支給されます。
     手続きの流れについては会社の労働に関する担当者か都道府県の労働基準監督署に問い合わせください。

  7. 生命保険

  8. 診断書を提出することで、入院給付が受け取れます。
     各保険会社で所定の診断書がありますので、取り寄せて、病院に提出します。
     診断書を病院が記載→保険会社に提出→入院給付がおりる
     上記の流れですので、入院給付は入院後すぐ受け取れるわけではありません。
     入院が長期になり、退院まで待てない(給付をすぐにでも受け取りたい)場合は1ヶ月など任意の期間で提出することもできます。
     しかし、その都度、診断書料がかかります。家庭の金銭状況や、入院の見込み期間と相談しながら考えましょう。
     生命保険の診断書料は、病院によっては大きく違いますので、入院している病院に確認しましょう。
     詳しくは【民間医療保険の手続き】をご確認ください。

     
  9. 貯金

  10. 上記傷病手当や生命保険はすぐに受け取れるものではないため、最初の1〜2ヶ月は貯金を崩しながら生活するようになります。
     定期預金を崩したり、子どもの積み立てから払わなければいけない、なんてこともあるでしょう。
     もしもの時のために30〜50万円貯めておくと心にゆとりが出るでしょう。

  11. キャッシュローン、消費者金融に借りる

  12. 必要な額を計算し、最低限借りるようにしましょう。
     また、合わせて、返済の見通しも立てておきましょう。
     見通しを考えておくことで、次々と借りてしまうということを防げます。

  13. 生活保護世帯の生活費

  14. 生活保護世帯は、ひと月に入るお金が、在宅基準から入院基準へ変更になります。入院をした場合、食事代や光熱費がいりませんので、金額が減ります。詳しい額は地域によって異なりますので、担当の福祉事務所に確認してください。

  15. その他(持ち物を質屋に入れる、親族から借りる)

  • 持ち物を質屋に入れる
  • 親族から借りる
  • 友人から借りる
    (友人との金銭トラブルは、今後の関係性にも響きますので慎重に考えましょう。)
  • 会社からの見舞金、親族・近隣の方からの見舞金
    いただく場合も多いかと思いますが、金額は大きくないことが予想されますので、無いものぐらいに思っておく方がよいです。

支払いができない場合

1、公的制度の利用

  1. 1)高額療養費(限度額認定証)
  2. 2)食事代減額の手続き
  3. 3)高額療養費貸付制度
  4. 4)特定の疾病に対する医療費減免制度
    -障害者医療
    -乳幼児医療
    -ひとり親家庭等医療

2、お金を借りる

  1. 1)分割払い、ボーナス払い
  2. 2)キャッシング
  3. 3)カードローン
キャッシング比較サイト

1、公的制度の利用

  1. 1)高額療養費(限度額認定証):高額に支払った医療費が戻ってくる制度

<限度額認定証>

限度額認定証は、入院した際に保険証と一緒に医療機関の窓口で提示することにより、月々の支払いを自己負担限度額までにすることができます。

→自己負担限度額については「入院費用について」を参照ください。

  • 申請時には、保険証と印鑑をご持参ください。

  • 全国健康保険協会の方で非課税の場合は、非課税証明書の添付が必要です。対象者は、被保険者が非課税の方です。療養を受ける方に収入がなくても被保険者が課税であれば対象となりません。

  • 1年ごとの更新です。更新の時期は医療保険保険によって異なります。
    国民健康保険の方は、7月末が期限です。
    協会けんぽの方は申請月から1年間です。
  1. 2)食事代減額の手続き

高額療養費制度は、保険外負担分(個室料など)や、入院時の食事負担額等は対象外です。
 しかし、非課税世帯は標準負担額減額認定証の申請をすることで、食事代が減額になります。限度額適用認定証と同じ窓口で申請可能ですので、併せて申請をしましょう。
 入院が90日を超えた場合は、再度申請をすることにより減額されます。申請日の翌日からの適用です。申請日から当月末までは、一度支払った後、返ってくる払い戻しになります。

→食事代の金額については、「入院費用について」を参照ください

  • 申請時には、90日分の領収書、印鑑、通帳をご持参ください。

<高額療養費>

上記、限度額認定証の申請が間に合わなかった場合は、3割の医療費の請求となります。しかし、1ヶ月の医療費の自己負担限度額以上の金額を支払った場合は、払い戻しがあります。
 また、同一世帯で21,000円以上の一部負担金額が複数あった場合も払い戻しがあります。
 例えば、同一世帯の父親とその子供が同月内に入院した場合、それぞれの支払った合計額から自己負担限度額を超えた金額が戻ってきます。

高額療養費は、申請をしてから払い戻しがあるまでに約3ヶ月かかります。

  • 申請時には、通帳、保険証、印鑑、医療機関の領収書をご持参ください。
  1. 3)高額療養費貸付制度

限度額認定証の申請をしておらず、3割の支払いが困難な場合や、高額療養費の払い戻しがあるまでの間、無利子で利用できる貸付制度です。
 病院によって利用できないこともありますので事前に医療機関にご確認ください。

<国保の場合>

自己負担を超えた額(高額療養費)を保険者から保険医療機関に支払います。
 自己負担限度額は支払う必要があります。

  • 申請時には、保険証、請求書、印鑑をご持参ください。

<全国健康保険協会の場合>

 申請して約1ヶ月後に自己負担を超えた額(高額療養費)の見込み額の約8割が通帳に振り込まれます。
 その2〜3ヶ月後に残りの8割が振り込まれます。

  • 申請時には、領収書、通帳、保険証、印鑑をご持参ください。
  • 注)非課税世帯で食事代減額の申請をしていない場合は、1食360円での支払いとなります。食事代は貸付制度の対象ではありません。

*申請窓口

  1. 国民健康保険:市町村役場の国保係
  2. 健康保険  :全国健康保険協会の都道府県支部
  3. 組合    :各組合のホームページから申請書がダウンロードでき、 申請窓口が記載されています。
  4. 後期高齢者 :市町村役 場の後期高齢者の窓口
    後期高齢者の方は後期高齢者医療制度に基づきます。
    非課税世帯のみ申請が必要です。
    後期高齢者になって一度でも申請したことがあれば 認定証が毎年ご自宅に届きます。
  1. 4)特定の疾病に対する医療費減免制度です。

  • 障害者医療
  • 乳幼児医療
  • ひとり親家庭等医療

上記の制度を利用できると、保険診療の自己負担額が免除になります。入院の場合は、高額療養費の自己負担限度額の支払いが免除になります。
 食事代やベッド代は免除となりません。

障害者、乳幼児、ひとり親への医療費の補助は自治体によって条例が制定されているため、対象者や補助の金額は様々です。居住されている窓口にご確認ください。

2、お金を借りる

公的制度を利用しても、医療費が払えない場合は、お金を借りるしかありません。まずは病院の窓口に相談してみるのが良いと思います。

  1. 1)分割払い、ボーナス払い
    病院によっては、分割払い、ボーナス払いで対応してくれる病院もあります。病気は誰しもが突然なるものです、恥ずかしいことではありません。払えない場合は病院の受付で相談してみましょう。

  2. 2)キャッシング
    分割払い、ボーナス払いが出来ない場合、キャッシングを使用するのも1つの方法です。複数の会社に相談し、なるべく金利が安くて返済方法が容易なところを利用しましょう。

  3. 3)カードローン
    どうしてもお金の用意が出来ない場合は、カードローンも有効です。手続きも簡単なので、給料日や払い戻しがある日まで待てない場合、短期間での利用については非常に便利です。

    キャッシング無料案内サイト【おまかせ紹介君】

傷病手当について

  1. 傷病手当とは

  2. 働いている人が業務外の事由による病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合に利用する制度です。
     給料の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。
     自営業など国民健康保険の方はこの対象ではありません。

  3. 対象者

  4. 自営業など国民健康保険以外の方で働いている人。協会けんぽや組合、共済など。
     以下の条件に当てはまる場合に支給されます。

    1. 1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
    2. 2)労務不能ということを医師が証明していること
    3. 3)連続する3日間休み4日目以降も就労できないこと
    4. 4)休業した期間についての給与支払いがないこと

    休んだ期間について、事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。
     休みについては、有給や公休でも構いませんが、その場合、上記に当たる場合が多いでしょう。欠勤となると支給がないため、上記にはあたりません。

  5. 金額

  6. 傷病手当の日額=標準報酬月額/30*2/3
    標準報酬月額とは、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額です。

    勤務期間が1年未満の場合は、以下の少額の方を選択します。

    1. 1)支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均
    2. 2)28万円

    上限は 月額 約81万円(121万円*2/3)
    下限は 月額 5万円

  7. 申請方法

  8. 健康保険協会のホームページから、申請書がダウンロードできます。
     申請者が記載するもの、病院の医師が記入するもの、事業主が記入するものがありますので、各々記載し、提出します。
     書類を揃えてからお金を受け取るまで、1ヶ月程度時間を要します。

    生活費として利用しますので、期間は1ヶ月ごとに申請すると良いでしょう。必ずしも1ヶ月ごとでなくても構いません。2〜3ヶ月分を一度に申請することも可能です。
     傷病手当の書類は、診断書のように実費負担ではなく保険請求できるものなので、1通300円です。ひと月ごとに出しても、費用の負担は気にする額ではないでしょう。それよりも、毎月傷病手当(生活費)を受け取らない方が負担に感じるようにも思います。

  9. 勤務年数によってもらえない?

  10. 1年以上経過していなくてももらえます。(何か月以降だったらもらえる?)
    退職する場合は、1年以上健康保険に入っていないともらえません。

  11. 退職後でも受け取れる?

  12. 傷病手当を受け始めた後退職される方もいますが、退職後も同じ仕事への労務不能と医師が判断すれば、傷病手当を引き続き受けれます。
     退職後、手続きを開始することも可能です。
     その場合は、

    1. 待機期間中に退職していないこと
      健康保険加入期間が、退職日までに継続して1年以上ある(任意加入期間を除く)こと
    2. 退職後、失業保険を受けてないこと

      以上が条件です。

    もし、待機期間中に退職していれば、申請することはできませんので注意しましょう。また、失業保険をもらい始めると、傷病手当の支給は止まります。失業保険とは、失業中で再就職の意思と能力がある人が受給できるものですでの、病気やケガで働けないためにもらう傷病手当を一緒に受給することは矛盾します。

  13. 支給されない場合

    • 医師の許可に基づいて半日出勤して以前の仕事をする場合
      (医師が働けると判断した場合)
    • 健康保険任意継続の場合は原則もらえません。
    • 本来の職場ではなく、現場転換などにより、他の比較的軽微な仕事で相当額の報酬を得ている場合、労務不能には該当しません。
  14. 精神科の場合

  15. 近年、職場でのメンタルヘルスが注目され、H.27年からはストレスチェックが義務化されました。入院した場合は、労務不能なことは明らかです。しかし、外来治療の場合、そうではありません。
     受診したその日に病名や休業の証明をすることは難しいです。基本的には何度か通うことになるでしょう。
     まず、勤務時間、形態、場所、内容など、変更し改善されるものか職場で相談しましょう。労務できなければ、医師の診断書の提出が求められる場合があります。特にうつ病など精神科適応の場合は、多いと思います。
     傷病手当の申請は、職場の福利厚生担当の方と相談しましょう。書類の段取りをしてくれる職場もあります。

  16. 傷病手当は何度でももらえる?

    • 傷病手当受給中、職場復帰。再度休職した場合。
      初めてもらい始めてから1年6ヶ月の間は、復職して、再度働けなくなった場合はもらえますが、所定の期間を過ぎるともらえません。

    • 1年6ヶ月経過後、同病名で申請する場合
      精神科領域では寛解状態(支障なく社会生活が送れるほど病状が治っている状態)という表現もあり、上記の場合について悩まれる方もいらっしゃるかと思います。

      最初に申請した傷病が社会的治癒をしていないと判断される場合は、受給できません。障害年金に該当しないか検討してみましょう。
      最初に申請した傷病が一度社会的治癒したが、その後再度労務不能となった場合は、申請できます。
      ただし、最終的な判断は保険者となります。
      社会的治癒とは、通院せず、不自由なく就業できる状態などを表します。

    • 違う病名の場合
      違う病名の場合は、申請することができます。
      二つの傷病の治療期間が重複している場合は、片方分の傷病手当金のみの支給になります。最初の傷病での受給が終了後、後発の傷病の支給が開始されます。
  17. 傷病手当と障害年金・老齢年金

  18. 障害年金、障害手当金、老齢年金を受ける場合は、原則支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の額より低い時は、差額を受給することができます。
     傷病手当は1年半受給できます。障害年金は、初診から1年6ヶ月経過した時点から申請する要件が発生します。

  19. 傷病手当とは出産手当金

  20. 二つを同時に受け取ることはできません。出産手当金の支給が優先されます。二つの手当金の金額は同額です。

  21. 労災との関係

  22. 労災保険からの休業補償を受けている間は、業務外での病気やケガが別にあっても、傷病手当は支給されません。
     (休業補償給付の日額が傷病手当金よりも少ない場合は、差額がもらえます)

  23. 副業

  24. 職場とは違う副業をしていても、医師が会社の仕事はできないと判断した場合、支給されます。
     「働いて報酬を得ている=労務可能」ということではありません。
     労務不能の判断は、労務内容、労務内容との関連における、その報酬額等を検討した上で保険者が判断するため、具体的な基準はありません。

  25. リハビリ出社について

  26. 休職後、半日出勤からなど、徐々に職場復帰をする制度を設けているところもあります。一定の報酬が支給されれば、傷病手当は支給されません。

  27. 遡ってもらえる(申請する)ことは可能か?

  28. 2年まで遡ってもらえます。

  29. パート、派遣社員、契約社員の場合

  30. 下記に申請が可能な者について記載していますが、以下の条件を満たしている場合、健康保険の加入対象者となっています。そのため、健康保険に加入しており、傷病手当がもらえます。

    申請が可能な対象者は以下の通りです。

    A又はBを満たす者

    1. (A)一週の労働時間が正社員の4分の3以上 かつ 1ヶ月の労働日数が正社員の4分の3以上
    2. (B)以下5つを全て満たす者
    1. 1)1週の所定労働時間が20時間以上
    2. 2)雇用期間が継続して1年以上見込まれること
    3. 3)月額賃金が88,000円以上
    4. 4)学生ではないこと
    5. 5)常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定事業所)に勤めていること
  31. 産業医との関係について

  32. 被保険者が診療を受けている医師が、企業内で診療を行う産業医であれば、意見書を作成することができます。
     企業内に診療所等の開設がされていることが必要です。
     また、主治医は就労可能と判断したが、産業医はもう少し自宅療養をするのが良いと意見が違う場合、産業医が任意の書類を作成し、申請書と併せて提出することも可能です。

  33. 会社に迷惑をかけないか?

  34. 加入している健康保険に請求するもので、会社が負担するものではありません。

  35. 所得税はかかるか?

  36. 税金はかかりません。

 

PAGE
TOPへ